枚方市議会 2022-09-30 令和４年決算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2022-09-30
また、令和３年度までは相談機会の拡充を目的として、１０月に全校一律で配置回数の再配当を行っておりましたが、令和４年度は全校一律の追加配当ではなく、９月上旬に全小学校に希望調査を取りまして、可能な限り、児童や保護者等の思いに沿えるように配置回数の再配当を行っているところです。
また、令和３年度までは相談機会の拡充を目的として、１０月に全校一律で配置回数の再配当を行っておりましたが、令和４年度は全校一律の追加配当ではなく、９月上旬に全小学校に希望調査を取りまして、可能な限り、児童や保護者等の思いに沿えるように配置回数の再配当を行っているところです。
◎こども若者政策課長補佐（新沼悟） 令和２年１０月１日から、様々な事情を抱える、おおむね３９歳までの子供・若者とその家族を対象に電話相談窓口を設置いたしまして、様々な悩みを臨床心理士が丁寧に聞いて、内容に合わせた相談機会を紹介するという内容でございます。
したがいまして、ＬＧＢＴＱの子どもに対する対応につきましては、様々な場合が想定されるため、先ほど申し上げたものとかぶりますけれども、まずは本人、保護者の思いを第一としまして、状況や思いに応じて相談機会を設け、本人、保護者と協議しながら具体策を講じていきます。一般的には、主に対応が求められるのは、学校生活において男女の区別があるものへの対応となります。
そうしたことから、新型コロナの影響で離職した人を含む就職面接会を初め、女性や障がい者を対象とした就職面接会等も、大阪労働局や大阪府ともしっかりと連携を図りながら、市独自で開催をし、時期を失することなく、雇用機会の創出を図りますとともに、国の雇用調整助成金申請が、労働者本人でもできるよう、制度拡充を予定されておりますことから、専門家によります労働相談の実施など、相談機会の拡充にも、しっかりと取り組んでまいりたいと
◎美馬 保険収納課長 差し押さえについては滞納者と相談機会をつくることを大きな目的として実施しているところであり、再三、催告書や来庁要請書等を送付しても来庁していただけない方、納付相談をしたにもかかわらず納付約束を履行していただけない方で、納付する資力があると判断した方に対して負担の公平性の観点を踏まえ、慎重かつ適切に実施しており、その結果差し押さえ件数が増加したものだと考えております。
平成２９年度からは、新たに専任の心理相談員を配置し、相談機会の充実を図ってまいりました。 このような取り組みからも、心理相談員による相談を希望される保護者が年々増加しており、ご質問のように、ご希望どおりの時期に対応することが難しい場合もございます。
民生費は92億1608万6000円となり、なわてみんなの福祉プランの策定、手話言語条例の制定、子ども・子育て会議の開催、民間小規模保育所の整備支援、言語聴覚士による相談機会の充実などを行いました。 衛生費は16億6543万円となり、各種予防接種及びがん検診の実施、空家等対策推進計画の策定、環境センター大規模改修工事、四條畷市受動喫煙の防止に関する条例の制定などを行いました。
次に、現状の子育て不安や育児ストレスについての認識でございますが、子育てで感じる不安やストレスの内容は、保護者によって、理由も含め個別で多様でございますので、それぞれの保護者に早期に寄り添うことが必要と認識をしており、相談機会の充実に取り組んでおるところでございます。
いじめについての相談機会、方法についても環境の変化に対応する必要があるのではないかと考えられます。市としてどのように相談機会を設けてきたのか、今後のあり方についてもお考えをお聞かせください。 ⑥クラブ指導員の取り組みについてお聞きします。 教育委員会は来年度、国の事業を活用した部活指導員の派遣を考えているとお聞きしました。
それをやはり市政に取り込んでいけるような形も、やはりこれも継続してやっていきたいと思っておりますので、そのあたりは御相談をいただいた形で、相談機会の充実という形でいろいろと事業実現に向けた方策を練っていきたいというふうには考えているところでございます。 ○中村晴樹 委員長 大束委員。
市民法律相談は、市民皆様に公平な相談機会を提供する必要から、無料で１人30分以内の相談としており、年間300件余りのご利用をいただくなど、市民に定着したサービスとなっている状況にあります。したがいまして、今後においてもそれぞれの弁護士の特性に合わせた活用を図り、より一層の行政サービスの向上につなげてまいる所存でございます。 ○渡辺裕議長 総合政策部長。
具体的には、昨年度から開始したペアレント・トレーニングの継続実施に加え、今年度は言語聴覚士による相談機会を拡充し、療育通園児以外の児童及びその保護者に対する相談を開始するとともに、大阪府の事業を活用し、障がい児を持つ保護者が相談者となる、いわゆるペアレント・メンターを講師とした市民対象の啓発研修を実施するなどの取り組みを進めてまいります。 ○渡辺裕議長 市民生活部長。
また、家族が問題を抱え込み、地域から孤立することがないよう、認知症地域支援推進員や地域包括支援センターが連携し、地域住民や民間事業者など、さまざまな団体に働きかけるよう、取り組みを進められるとともに、相談機会の充実のため、地域包括支援センターにおける休日相談体制についても、検討が行われております。
児童発達支援センターにつきましては、総合相談等を通じて言語発達に課題や不安を抱える子どもと保護者を対象に、現行の言語聴覚士による相談機会を拡充するとともに、在園児に加え、在園児以外の子ども及びその保護者へ相談、助言を行うなか、相談支援体制のさらなる充実に努めてまいります。
このようなことも踏まえまして、電話納付勧奨、夜間納付相談窓口、国保徴収員との訪問など、未納の方への積極的なコンタクトを図り相談機会を設けております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ３点目の保険料の負担が重いと。あと、その独自の一般会計から減免をして繰り入れをすべきというご質問でございます。介護保険料は、給付費の貴重な財源で40歳以上の方全員で支え合っています。
差し押さえについては、滞納者との相談機会をつくることを大きな目的として実施しているところであり、再三、催告書や来庁要請書等を送付しても来庁していただけない方、納付相談をしたにもかかわらず納付約束を履行していただけない方で、納付する資力があると判断した方に対して負担の公平性の観点を踏まえ、慎重かつ適切に実施しております。
本市といたしましては、まずはそのよろず支援拠点の活用を進めていく上で、有能な人材を配置できるよう尽力するとともに、できるだけ多くの相談機会を確保していきたいと考えてございます。 また、議員からご指摘のありました先進都市からの有能な人材の紹介やその確保につきましては、岡崎市を初め先進都市の事例を参考にしながら調査研究してまいりたいと考えてございます。
本市といたしましては、まずはそのよろず支援拠点の活用を進めていく上で、有能な人材を配置できるよう尽力するとともに、できるだけ多くの相談機会を確保していきたいと考えてございます。 また、議員からご指摘のありました先進都市からの有能な人材の紹介やその確保につきましては、岡崎市を初め先進都市の事例を参考にしながら調査研究してまいりたいと考えてございます。
また、スクールカウンセラーや教育相談員を小・中学校に派遣し、児童や保護者の相談機会を保障するとともに、教育センターにおいては来所や電話での相談窓口を設置し、相談体制の充実を図っております。さらに、スクールソーシャルワーカーを各中学校ブロックに配置し、いじめを含めた事案につきまして、関係機関との連携及び学校の組織対応の充実を図っております。
その中で、若い世代の子育て支援については、ご答弁にありましたけれども、助産師を設置いたしまして新たに相談機会を設けて妊娠、出産、子育ての不安解消を図るということでございますけれども、現在、妊娠された方の届け先は市民課、保健センターと田原支所で受け付けておりますけれども、現在の受け付けの状況と割合とか、あと今後のご答弁にありました受け付けの新たな体制についてはどのようにされるのかお伺いいたします。